債務整理をするべきかどうかの判断基準

債務整理は、返済が困難になることが予想されたらすぐに行うべきです。

少なくとも、早めに弁護士に相談をして対応方針を検討しましょう。

もちろん、すでに返済が困難になっている（滞納はしていなくても返済のための借入れをしている場合含む）場合には、すぐにでも債務整理が必要です。

今は払えなくても、しばらく経てば返せるかもと考えるのも禁物です。

滞納がしばらく続くと、多くの場合残債務を一括で支払うよう請求されてしまうためです。

借金等の返済は、一旦難しくなってしまうと、後は悪化する一方となる傾向にあります。

以下、借金等の返済が困難になった状態のまま債務整理をしなかった場合、実際にどのようなことが起きるかについて説明します。

返済が困難になり、支払いが滞ってしまうと、債権者である貸金業者等からの催促の連絡が来るようになります。

電話やメール、ショートメールなどで頻繁に連絡が来続けることもありますので、精神的にも辛い状態になる可能性があります。

弁護士に債務整理を依頼すると、一旦請求が停まりますので、債務の返済に困ったらすぐに弁護士に相談をすることをお勧めします。

滞納が続くと、貸金業者等は債権を回収するために訴訟を提起することがあります。

訴訟を提起された状態を放置すると、判決が確定してしまい、強制執行が可能となります。

その結果、給与や預貯金が差し押さえられてしまう可能性もあります。

訴訟を提起されてしまうと、民事訴訟法に基づいた対応が必要となります。

そのためには弁護士費用が別途かかってしまう可能性もありますので、訴訟を提起される前に債務整理をするべきです。

債務の返済が困難になった状態を放置すると、自転車操業に陥ってしまったり、遅延損害金が膨れ上がったりし、債務が増え続けていきます。

３年程度で分割しても収入の中からでは返済することが困難になってしまった場合、最終的には自己破産をするしかなくなってしまうこともあります。

自己破産は、他の手続きと比べて、債務者の方の時間的・労力的負担もとても大きい手続きですので、このような状態になる前に債務整理を行うことが大切です。